警察側が証明した違法性の無さ

オンラインカジノは、常に法律の問題と背中合わせにあったと言っても過言ではありません。
この問題の根底にあるのは、オンラインカジノは海外の業者が運営しているものの、国内ではギャンブルが違法という法律の問題があります。

そのギャップが、オンラインカジノの法律の問題を難しくさせているのですが、一プレイヤーとして楽しむにあたって、果たしてオンラインカジノは安心して楽しめるものなのか、法律面からいろいろと探ってみました。

オンラインカジノの法的解釈について

オンラインカジノの法的解釈について

オンラインカジノは海外の業者が海外のサーバーにて運営しています。
更に付け加えるのであれば、「カジノが合法な国や地域」のサーバーにて運営されているどころか、それらの国や地域からカジノ営業のライセンスまで取得していますので、現地の法律という点では全く問題ありません。

しかし、ご存知のように日本国内ではカジノを含めたギャンブルそのものが違法です。
パチンコやパチスロがグレーゾーンとされているのもそのためですが、法律ができた時にはインターネットなどありませんでしたので、まさか「海外では合法」なものを日本国内にいながらにして行えるものなど想定されていませんでした。

そのため、法律的な面から様々な議論がなされているのですが、基本的にインターネットの世界では「サーバーが置かれている国の法律」が適用されます。
インターネットはサーバーにアクセスし、置かれているデータを閲覧するシステムとなっていますので、法律もサーバーの置かれている国の物が適用されることとなっています。

つまり、カジノが合法な国に置かれているオンラインカジノであれば、何ら問題ないと解釈されています。

逮捕者が出たという噂

逮捕者が出たという噂

オンラインカジノにて逮捕者が出たとの噂がありますが、紛れもない事実です。
オンラインカジノによる逮捕者は大きく分けると2回と考えて良いでしょう。

まずは2000年代前半。
まさに国内にインターネット環境が整備されつつあり、インターネット上の様々なサービスが注目されるようになったことからオンラインカジノが国内でも注目を集めるようになった時期です。

この時期の逮捕者は、オンラインカジノのユーザーではなく、インカジやカジノカフェにてオンラインカジノを提供していた経営者や店長です。
いくらオンラインカジノが合法な国や地域のサーバーに置かれているものでも、それをお客に提供したとなれば「賭博斡旋」になります。

インカジやカジノカフェで逮捕者が出たのは、ただ単にオンラインカジノを楽しんでいたのではなく、オンラインカジノを「お客からお金を取って」提供していたからこそです。
この時期はオンラインカジノが日本に普及し始めた時期で、インカジやカジノカフェの経営者で逮捕者が続出しました。

しかし、あくまでも「ユーザー」ではなく、オンラインカジノを「お金を取って提供していた」ことによる逮捕でした。

ユーザーの逮捕者も出たのは出たが

実はユーザーも逮捕されています。
それが残りの1回になるのですが、2016年にとあるオンラインカジノを楽しんでいた日本人プレイヤーが逮捕されました
そのオンラインカジノは当然海外のサーバーにて、真っ当に営業されていました。

日本人が逮捕されたことに対しての警察からの正式なアナウンスはありませんでしたが、そのオンラインカジノは日本人ディーラーを起用したライブカジノを売りにしていました。
つまり、「明らかに日本人をターゲットにしたオンラインカジノ」ということで、プレイヤーが逮捕されたのです。

しかし、この逮捕に関しては弁護士等から異論が噴出しました。
逮捕するのであれば、賭博を提供していた胴元、つまりはオンラインカジノ業者側も逮捕されなければおかしいという理屈です。

弁護士サイドが、オンラインカジノ業者の方を持ったとか被害者をかばっているとかではなく、法律に照らし合わせるのであればユーザーだけが逮捕されるのはおかしいという論調でした。

その結果…という訳ではないのでしょうが、逮捕されたプレイヤーは不起訴処分に。
逮捕されたものの、起訴に至らなかったという事実は、逆説的ではありますが「オンラインカジノは起訴されるものではない」ことを証明しました。

結果、この逮捕劇以降オンラインカジノのプレイヤーの逮捕はありません。
このことからも近年はオンラインカジノは「合法」「違法ではない」という認識が広がっています。

ユーザーの逮捕者も出たのは出たが

まとめ

オンラインカジノは常に法律的な見地から様々な議論が繰り広げられていましたが、2016年の逮捕・不起訴以降、その手の話はクールダウンしています。
つまりは法的な問題は解決したと考えて良いでしょう。

ましてや今後IRが控えている事実を考えると、再びオンラインカジノの法的見地が叫ばれることは考えにくいどころか、むしろ国内業者がオンラインカジノに参入してくる可能性もあるだけに、IRに関しては動きを注視しておくと良いでしょう。